UR賃貸に必要な「収入証明」とは？必要書類まとめ

賃貸物件を契約する際に、どのような書類を持参したらいいか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に収入証明は人によって書類の種類や書類を発行する場所が異なるので難しいですよね。

本記事ではUR賃貸を契約する際に必要な書類や、準備でつまずきやすい収入証明についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

1.UR賃貸を契約するのに必要な書類一式
2.収入を証明する書類とは？
3.各収入証明書を手に入れる方法
4.転職したばかりで源泉徴収票を用意できないとき
5.まとめ

1.UR賃貸を契約するのに必要な書類一式

UR賃貸契約は、他の賃貸契約と準備する書類が異なるのか気になる人もいると思います。

書類によっては取り寄せるまでに日数を要するものもあるので、提出日から逆算して計画的に進めていくことが大切です。

申し込みに必要な書類は、大きく分けて以下の3点です。

賃貸住宅入居申込書（UR都市機構指定の様式）
UR営業センター等に訪問した際に記入します。
住民票の写し
住民票の写しが必要になりますが、準備する際に以下の5点に気をつけなければなりません。
住民票の写しの注意点
・申込者および同居親族全員の情報が記載されていること
・同居親族全員の族柄が記載されていること
（族柄が確認できない場合は戸籍謄本が必要になります）
・マイナンバー（個人番号）の記載がないこと
・3ヶ月以内に取得した原本であること
・婚約者の方と同居する場合は、婚約届および婚約者の方の住民票を用意すること
収入を証明する書類
収入証明書という言葉をよく耳にするかもしれませんが、収入証明書という名称の書類はなく、源泉徴収票や課税証明書等を総称した書類のことを指します。

収入証明書の種類は申込者の収入形態によって変わるので、次の章で詳しく解説してい
きます。

上記書類の他にも証明に必要な書類を求められる場合がありますが、上記の3つは最低
限準備しましょう。

2.収入を証明する書類とは？

契約に必要な書類がわかったところで自分が用意するべき「収入を証明する書類」が何か　気になりますよね。
用意する書類は、どのように収入を得ているかによって変わってきます。

収入形態を4つのケースに分けて紹介していきますので、確認しましょう。

2.1給与収入の方のケース

会社の従業員等、給与として収入を得ている方は、次の2点が必要になります。

前年分の源泉徴収票
社印が押印されている且つマイナンバー（個人番号）が記載されていない原本を提出します。
（給与の支払い元が個人事業主の場合は実印での押印と印鑑証明書が必要です。）
本年度の課税証明書または本年度の住民税決定通知書
市区町村が発行する昨年の収入が記載されているものを提出します。
発行のタイミングが合わなかった場合は、取得可能な最新のものを用意してください。

2.2個人事業主のケース

個人事業主の方は、前年度の納税証明書（その2）が必要になります。
所管税務署長発行の原本を提出してください。

2.3年金所得者のケース

年金所得者の方は、公的年金証書または年金振込通知書等が必要になります。
原本およびコピーを用意し、年金振込通知書は最新のものであることを確認した上で提出してください。

2.4貯蓄基準をご利用の方のケース

貯蓄が月額家賃の100倍以上ある方は、残高証明書が利用できます。
ただし残高が円預金であることと、発行後7日以内の提出が必要です。

3.各収入証明書を手に入れる方法

収入形態の違いによって必要な収入証明書について解説してきました。
続いてこれらの収入証明書がどこで発行できるのかを紹介します。

発行する書類と発行方法の組み合わせを間違えないようしっかり確認していきましょう。

発行物	発行場所
源泉徴収票	自治体から会社に、そして会社から本人に配布されます。紛失等で再発行は役所や税務署ではできませんので、会社の経理担当部署に相談しましょう。（転職したばかりで用意ができない場合については、次の章で解説します。）
課税証明書	その年の1月1日時点の住所である自治体の市役所または区役所で発行できます。
住民税決定通知書	給与所得者は自治体から会社に、個人事業主や自営業者、公的年金所得者等は自治体から直接届きます。発送時期は6月頃が目安です。
納税証明書（その2）	所轄税務署の窓口やオンライン請求等で発行できます。窓口で請求する場合納税証明書交付請求書に記入した上で提出しますが、郵送も可能です。オンライン請求の場合 e-Tax（国税電子申告・納税システム）で請求し、窓口や郵送の他、電子ファイルで受け取ることができます。
公的年金証書	年金の請求をした1〜2ヶ月後に自宅に届くものです。紛失等での再発行は年金事務所への申請で発行できます。
年金振込通知書	年金機構から自宅に届きます。紛失等での再発行はねんきんネット、ねんきんダイヤルまたは年金事務所への電話、年金事務所や年金相談センターの窓口等で申請することができます。
残高証明書	預金口座のある銀行窓口で発行できます。即日発行ができない場合もあるので、スケジュールに余裕をもって手続きしにいきましょう。

4.転職したばかりで源泉徴収票を用意できないとき

源泉徴収票をもらうタイミングは1年に1度しかないので、転職のタイミングによっては源泉徴収票が手元にないときもありますよね。

源泉徴収票がなくても契約できるケースを3つ紹介しますので、参考にしてください。

4.1みなし収入で収入証明書を書いてもらう

転職してから1年未満の場合は、1年間働いたとしたときの給与額を勤務先の方に記入してもらえば源泉徴収票の代わりに使用できます。

収入証明書はUR都市機構指定の様式で記入する必要があり、社員証および健康保険証の写しも併せて提出しますのでご注意ください。

4.2残高証明書を利用する

前の章の「貯蓄基準をご利用の方のケース」で説明しましたが、月額家賃の100倍以上の貯蓄を証明する残高証明書があれば、源泉徴収票の代わりになるのです。

また本人の収入だけでは足りない場合は、別居親族の預貯金を記載した「親族等貯蓄額補給証明書」等の必要書類を併せて提出することで合算することもできます。

4.3一時払い制度を利用する

UR賃貸の特例制度「一時払い制度」を利用する方法もあります。
最低1年分の家賃を前払いすることで、収入証明書の提出が必要なくなるのです。

一時払いの期間は1〜10年まで1年単位で選ぶことができ、前払いすると家賃と公益費が安くなるという特典もあります。

5.まとめ

今回は、収入証明を主としてUR賃貸に必要な書類について解説しました。

UR賃貸の審査は厳しいという印象をもっている方もいるかもしれません。
しかし審査が厳しいのではなく、収入等の審査基準がしっかり設定されているため、基準に満たない人が審査に落ちているというのが実態です。

とはいえ審査基準を満たすことができれば「礼金」「仲介手数料」「更新料」なしで入居
可能なUR賃貸はとてもお得ですので、本記事を参考にお部屋探しをしていただけたら幸
いです。

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