新婚だと出費が多く、大阪市に補助や割引制度が無いか気になりますよね?
- 大阪市の新婚補助制度はどんなのがあるの?
- URや民間賃貸に関しては、割引などあるの?
- 新婚のための助成金など何かあれば教えて欲しい!
といった情報をお探しの方のために、今回はUR賃貸や大阪市で新婚の補助や割引があるか解説いたします。
1.大阪市で受けられる新婚補助や割引制度はある!
結婚を考えている人の多くを悩ませているよくある悩みがお金です。
結婚をすると結婚式費用、引っ越し費用、家具家電の購入など様々な出費がかかります。人生で初めて大きなお金を使うことになる人も多いはずです。
ここでは大阪市とUR賃貸が行っている行っている新婚補助・割引制度とをご紹介しますので、活用することで結婚費用を抑えることが出来るようになります。
また、大阪市近隣でのお得な割引制度なども合わせてご紹介しますので最後までみてみてください。それでは見ていきましょう。
2.大阪市で受けられる新婚補助・割引制度
大阪市で賃貸向けの新婚補助や割引制度を探すと下記の2点が出てきます。ただ、条件も多く受給条件をしっかり確認しないといけませんのでしっかり確認していきましょう。
2.1.新婚・子育て世帯向け住宅家賃減額補助
大阪府の制度ですがもちろん大阪市でも受けられる制度なので安心してください。大阪府が認定をした特定優良賃貸住宅の家賃を一部補助してもらえる制度になります。
①対象住宅(特定優良賃貸住宅)への入居条件は下記の2点とも当てはまる必要がありますので確認が必要です。
・月額所得が153000円〜601000円
・同居親族がある場合
②家賃の減額対象の条件は下記のいずれかを満たせれば大丈夫です。
・申し込み時に夫婦2人が50歳未満で婚姻1年未満
・申込日時点で小学校卒業前の児童を扶養している
③上記の①②をクリアすれば補助を受けられる対象になります。
補助金の割合は入居予定者全世帯の前年の所得に応じて区分され、いくら補助してもらえるのかが決まります。
入居者(世帯)月額所得 268000円以下・・・補助金額 月額20000円
入居者(世帯)月額所得 268001円〜322000円・・・補助金額 月額10000円
入居者(世帯)月額所得 322001円以上・・・補助金額 月額0円
所得の計算は以下の方法で算出することが出来ます。
=年間の世帯所得
年間の世帯所得÷12ヶ月
=月額所得金額
補助金の交付期間・・・入居日から起算して6年です。ただし入居する特定優良賃貸住宅の管理期間内に限られる
申し込み方法
新婚世帯の場合・・・婚姻届受理証明書、戸籍全部事項証明書、母子手帳、医師の診断書などケースによって異なるので最寄りの役所にご相談ください。
2.2.妊娠健診公費補助
妊娠健診公費補助は妊婦健康診査にかかる費用を公費補助とし、回数に上限がありますが補助してもらえる制度です。新婚世帯以外にも利用できる制度で覚えておくとお得な制度になります。
・妊婦健康審査(多胎妊娠)・・・一人あたり128170円(16回)補助
3.UR賃貸が行っている新婚補助・割引制度
UR賃貸には新婚世帯・子育て世帯に向けてのお得な制度が充実しています。家族のライフプランに応じた様々な割引制度があるのできっと見つかりますので、詳しく見ていきましょう。
3.1.子育て割
「子育て割」はUR賃貸の指定したお部屋限定の割引制度(普通借家契約)になります。主な特徴として簡単にまとめました。
・18歳未満の家族の扶養する世帯対象。妊娠中でもOK
・2割安く借りられる(割引に上限あり)
・期間は最大9年間(新婚世帯3年間+子育て世帯6年間、切替手続き必要)
・普通借家契約なのでがずっと住める
・所得制限有り(毎年審査有り)
・個人契約のみ
・他の割引制度併用不可
・UR指定のお部屋が対象
家賃減額対象には所得制限があり、月の世帯所得合計が25.9万円以下であることが条件にあります。毎年審査があるので計算し対象にになるのか確認が必要です。
2人家族・・・年収合計503万以下
3人家族・・・年収合計551万以下
4人家族・・・年収合計598万以下
5人家族・・・年収合計646万以下
所得の計算について詳しい内容は最寄りのUR店舗、お客様センターにご確認ください。
新婚の判断基準は婚姻後5年以内としています。新婚世帯3年間と子育て世帯6年間が割引対象期間になり、9年後には割引が終了します。普通借家契約なので割引終了後に引っ越しをする必要もないので長く住み続けることが出来るのがメリットです。
割引終了後に他の割引制度が使えるお部屋に住み替えすることも可能で、敷金も新しいお部屋に引き継ぐことも出来るので住み替え時の初期費用を抑えることが出来るのもURの魅力の一つです。
デメリットは毎年所得に関する審査があり、条件を満たしているか毎年チェックされることです。ただ条件を満たせる世帯にとっては長く割引を受けることが出来るのでとてもお得な制度になっています。
3.2.そのママ割
「そのママ割」はUR賃貸の指定したお部屋限定の割引制度(定期借家契約)になります。主な特徴として簡単にまとめました。
・18歳未満の家族の扶養する世帯対象。妊娠中でもOK
・2割安く借りられる
・期間は3年間(延長無し。定期借家契約なので引っ越しが前提)
・所得制限なし
・個人契約のみ
・他の割引制度併用不可
・UR指定のお部屋が対象
妊娠中でも対象になり、さらに所得制限もないので共働きでも条件を満たしやすいのがメリットです。デメリットは3年間の時限付きで更新は基本的に出来ないので引っ越しが前提となります。仮にURから更新可能との打診があったとしても割引がなくなります。
対策としては、
・別のそのまま割のお部屋を探して引っ越しする
・条件が揃えば子育て割に移行する
条件が低く使いやすい制度ですので3年未満での引っ越しを考えている方や、子育てで出費を少しでも減らしたい人は「子育て割」と合わせて検討してみてください。
3.3.近居割
「近居割」は同じ団地もしくは2km以内に2世帯が住んでいる場合に適応される制度になっています。主な特徴として簡単にまとめました。
・3親等以内であること
・同居はダメ
・今URに住んでいる家族側は近くのURに家族が引っ越しても対象外
・毎年審査有り
・他の割引制度併用不可
・部屋の指定なし
・5%割引
同時に2世帯がURに新規契約をすれば2世帯ともに5%の割引対象になるので、同時に引っ越しを検討している場合はお得になります。
4.その他、大阪府で行われている補助や割引
大阪市以外にも補助や割引を実施している近隣自治体を紹介して行きたいと思います。
4.1.結婚新生活支援事業
下記が現在、結婚新生活支援事業対象の自治体です。
【大阪府】
枚方市
泉佐野市
岬町
和泉市
【奈良県】
五條市
【兵庫県】
三木市
丹波市
加東市
稲美町
【和歌山県】
和歌山市
内容としてはどの自治体も類似しており、結婚に伴い新生活を応援するため、住宅取得費用、賃貸費用、リフォーム費用、引っ越し費用の補助を行ってます。
1新婚夫婦あたり、30万円を限度とし、
条件は、各自治体住んでいる所得400〜500万未満の世帯で継続してその自治体に居住する意思がることが挙げられている。
申し込みに必要な書類など詳しい内容は各自治体にお問い合わせください。
5.まとめ
いかがでしたでしょうか。
大阪市近隣も含めると様々な割引制度があります。結婚当初は何かと物入りになりますので少しでも費用を抑えるためにお得な制度を利用し将来設計していきたいですね。結婚新生活の門出を素晴らしい物にする為にも負担を少なく抑えて素晴らしい新婚生活を始めましょう。
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