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UR賃貸に障害者向け家賃補助・割引制度はあるのか?

UR障害者向け補助割引

多様な人々が暮らす現代社会において、なにかしらの障害を持ちながら生活している人も少なくありません。
そして生きていくには当然、安心できる住まいの確保は避けて通れないものです。

「障害を持っているけれど、URはなにか優遇はされるの?」
「家賃補助や割引の制度はURでは行っているの?」
「URに障害者向け住宅はあるの?」

この記事ではそんな声にお応えするため、UR賃貸で取り組んでいる障害者向け住宅や制度に関してまとめました。

UR賃貸における障害者とは?

そもそも障害者と言ってもその内容は千差万別、ひとくくりにできるものではありません。
UR賃貸住宅で優遇・割引対象となるのは、

・身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害のある方

を基本としています。

ただし、制度によっては知的障害、精神障害をお持ちの方も補助対象となるものもあります。
各項目には対象者の要件をまとめておりますので、ご確認ください。

UR賃貸に障害者優遇はあるの?

賃貸を検討するにあたって、優遇措置の有無は気になる点ですよね。

UR賃貸では申し込みをするにあたって一定の要件を満たす必要があります。
すでにUR賃貸への入居を検討したことがあるなら、「収入が家賃の4倍以上なければならない」というワードを耳にしたことがあるのではないでしょうか。

しかし、URでは障害をお持ちの方に関して特例で基準収入に満たない場合であっても申し込みを受け付けています。
この章では基本的なUR賃貸の申し込み条件と、障害者向けの特例措置の内容をご紹介します。

UR賃貸の申し込み要件

UR賃貸住宅のホームページによると、申し込みの際は以下の要件を満たす必要があります。

① 申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
② 日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
③ 単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
④ 申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
⑤ 申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方

参考サイト:UR賃貸住宅

① の詳しい金額基準は、以下の表の通りになります。

世帯で申し込みの場合

家賃額 基準月収額
82,500円未満 家賃額の4倍
82,500円~ 20万円未満 33万円(固定額)
20万円以上 40万円(固定額)

単身で申し込みの場合

家賃額 基準月収額
62,500円未満 家賃額の4倍
62,500円~ 20万円未満 25万円(固定額)
20万円以上 40万円(固定額)

また、基準月収額に満たない場合も、申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額(月額家賃の100倍)以上ある場合は申し込みが可能です。

②~⑤に関しては特別な事情がない限り要件を満たせそうですが、①の収入に関する要件は人によって難しい状況の方もいらっしゃるでしょう。
そんなあなたに、申し込みに関する特例措置をご紹介します。

特例措置について

基準月収額・貯蓄額に満たない場合であっても、一定の要件に該当すれば特例で申し込みが可能です。
ここでは、障害をお持ちの方に該当する措置をご紹介します。

特例措置の対象者は?

・身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害のある方
・療育手帳の交付を受けている重度の障害のある方で常時介護を要する方
・児童相談所、知的障害者更生相談所または精神科医等から、重度の知的障がいがある、またはこれと同程度の精神の障害があると判定されている方で、常時介護を要する方
※上記の方については、介護を行う親族の同居が必要となります。なお、サービスを利用するなどして必要な介護を受ける方については、単身入居が可能な場合があります

参考サイト:UR賃貸住宅

 

特例措置の内容は?
障害をお持ちの方は基準月収額・貯蓄額の1/2以上に満たない場合でも申し込みが可能としています。
必要な要件は以下2点です。

①扶養等親族の平均収入額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が基準貯蓄額以上あること
※扶養等親族がUR賃貸に居住している場合は、下記のA~Cの要件のいずれかを満たす必要があります。
A.平均月収額が各住宅の基準月収額の合計額以上
B.貯蓄額が各住宅の基準貯蓄額の合計額以上
C.平均月収額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上
②扶養等親族が家賃等の支払について、申込者本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること

※基準月収額・貯蓄額が1/2以上に達している方、その他特例に関してはリンク先の「収入基準の特例について」の項目を参照してください

参考サイト:UR賃貸住宅

どうでしょうか?
たとえ所得が低く基準月収額・貯蓄額に満たなくとも、特例が適応されれば申し込みがぐっと近づいてきますね。

UR賃貸に障害者向け家賃補助はあるの?

前章では申し込み、いわば入居前の優遇制度に関してご紹介いたしました。
となると、次に出てくる疑問は「実際に入居してからの家賃補助などはあるの?」ということではないでしょうか。
UR賃貸には、入居者が安心・安定住み続けられるための「家賃改定特別措置」という制度があります。

家賃改定特別措置の内容は?
例え住まいが家賃の引き上げ対象となったとしても、引き上げ前の家賃まで減額をします。
世帯が退去するまでを措置期間とし、障害を持った方を含め、低所得の高齢者や子育て世代など、住居の安定が配慮される世帯に向けた制度となっています。

家賃改定特別措置の対象者は?
障害者世帯では、下記の要件を満たしていれば制度の対象となります。

① 所得に関する要件
世帯全員の合計所得月額(年間世帯総所得金額-控除額合計)÷12)が
15万8千円以下(公営住宅法の入居収入基準(収入分位25%以下)であること
② 心身障害者の要件(A~Cのいずれかに該当すること)
A.身体障害者手帳の交付を受け、手帳に記載されている障害の程度が1級~4級の方を含む世帯
B.精神障害者保健福祉手帳における1級又は2級に相当する程度の精神障害者である方を含む世帯
C.前記Bの精神障害の程度に相当する知的障害である方を含む世帯

参考サイト:UR賃貸住宅

新規の減額対象者に関しては家賃改定時に、継続の減額対象者には毎年1回、URから所得要件及び世帯要件に関する審査が行われます。

新規で減額を申請するには?
家賃改定の際に、通知文とともに申請手続きが記載されたパンフレットが送付されます。

継続で減額を申請するには?
毎年1回の審査については、対象世帯に案内文一式が送付されます。

審査に必要なものは?
審査に必要な書類は下記2点です。

・住民票
・住民税課税証明書等

所定の申請書に添付の上、提出してください。

注意事項
・引き上げ前を超える家賃の減額は不可
・改定特別措置が適応されるのは退去まで
・毎年度審査を行い、所得要件及び世帯要件の確認がある

UR賃貸の障害者向け割引はあるの?

各世代への割引制度が豊富なUR賃貸ですが、障害を持つ世帯が受けられる割引制度の中に「近居割」というものがあります。

近居とは?
親族同士がお互いに行き来できる距離に住むことを言います。
それぞれ独立した生活をしながらも、子育て、介護などを支援し合える新しい居住形態として注目されています。

近居割の内容は?
子育て世代、高齢者世帯、障害者世帯を対象にした制度で、UR賃貸に新しく入居する場合、対象エリアの物件であれば家賃が5年間5%割引となります。

近居割の対象者は?
障害者世帯の近居割に必要な要件は、以下の通りです。

① 4級以上の身体障害者または重度の知的障害者を含む世帯であること
② 近居する2世帯がURの同一団地もしくは2キロ以内の団地内であること
またはURが指定する対象エリア内であること
※UR賃貸を同時契約の場合、両世帯とも割引対象となります

参考サイト:UR賃貸住宅

 

どれくらい家賃が安くなるの?
例えば家賃が7万円の場合、5%は3,500円なので年間42,000円、5年間だと21万円の費用を抑えることができます。(別途共益費の負担があります)

 

それぞれの自立を尊重しながら有事の際に助け合える近居という形態を、URは後押ししてくれます。
気になる方は是非、URの各店舗へのご相談をおすすめします。

注意事項
・同居の場合、制度は適応されません
・毎年度審査があります
注意事項

UR賃貸の障害者向け住宅はあるの?

今までの章では主に優遇や割引の制度に関してご紹介をしました。
では、「住宅自体が障害者に配慮したものはあるの?」という疑問にお答えします。

URでは、高齢者及び障害を持った方向けに、バリアフリーに特化した「高齢者等向け特別設備改善住宅」の募集を行っています。

「高齢者等向け特別設備改善住宅」とは

一般の住宅に比べ、段差の緩和や設備の改善、緊急連絡通報用装置の設置などの配慮がなされています。
住宅内の主な設備は以下の通りです。

・浴室の浴槽、洗い場の段差の緩和、手すりの設置
・浴室出入り口扉のアルミ製折り戸の設置
・台所コンロ台の高さ調整
・登録連絡先への緊急連絡装置の設置
(装置の利用にはNTT等の一般電話回線が必要です)
※住宅により設備が異なる場合があります

高齢者等向け特別設備改善住宅の募集対象者は?

・身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害のある方
・療育手帳の交付を受けている重度の障害のある方で常時介護を要する方
・児童相談所、知的障害者更生相談所または精神科医等から、重度の知的障がいがある、またはこれと同程度の精神の障害があると判定されている方で、常時介護を要する方
※ただし介護者として親族の同居が必要となります

参考サイト:UR賃貸住宅

申し込み方法
先着順での受付です。
UR賃貸住宅のホームページの対象物件検索から「高齢者向け特別設備改善住宅」で確認ができます。
優先ではなくあくまで着順のため、タイミングによっては希望物件の受付ができない場合もあります。気になる物件を見つけた際は、早めに連絡をしましょう。

障害者のUR賃貸の優先権はあるの?

一般の賃貸については基本的に先着順です。
新規賃貸住宅の抽選の際は、当選確率を一般の方と比べ20倍にするなどの優遇措置が取られています。

まとめ

UR賃貸は、障害のある方を含め低所得者や子育て世代などの「住まいの安心を守ること」につながる制度が充実しています。
契約の際には保証人も不要ですし、礼金、仲介手数料、更新料といった費用も抑えられます。

また、入居前や入居後の審査緩和、割引制度、家賃補助などのサポートも手厚く、あなたの暮らしをよりよいものにしてくれるでしょう。
ぜひ、UR賃貸住宅で安心が続く住まい探しをしてみてはいかがでしょうか。

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1992年生まれ、神奈川県在住のWebライター。 販売業、人材派遣業などの経験を経て現在は貸金業に従事する傍ら執筆業を行う。 「必要な情報をわかりやすく」がモットー。
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