UR賃貸は法人契約可能？審査における注意点

「最近CMでUR賃貸というのを耳にするけれど、法人契約はできるのだろうか？」
「UR賃貸を契約したいけれど、何を準備したらいいの？」
このように感じている人はいませんか？

そこで本記事では以下の内容をお伝えします。

1.UR賃貸を法人契約する際に必要な書類は？

UR賃貸を法人契約する際、事業者の区分によって必要な書類が異なります。

ここでは3つのケースに分けて必要書類を紹介します。ご紹介した必要書類を準備し、契約を進めましょう。

1.1法人事業者のケース

法人事業者の契約には以下の7点が必要になります。

1. UR都市機構所定の申込書
2. 会社概要書
3. 前年分の法人納付済証明書（納税証明書「その1」）
   法人税が0円の場合は、前年度分の法人納付済証明書に加えて、最近2か年の退職対照
   表及び損益計算書が必要です。​​
4. 法人の登記簿謄本（現在事項全部証明書）
   ※発行日から3ヶ月以内のもの
5. 法人の印鑑登録証明書
   ※発行日から3ヶ月以内のもの
6. その他UR機構が必要とする書類
   ①〜③で要件を確認できない際に、別途書類が必要になる場合があります。
7. 社員証等
   契約名義人との関係を確認するため窓口来所者が提示します。

1.2上場企業等のケース

上場企業等の契約には、以下の3点が必要になります。

1. UR都市機構所定の申込書
2. 会社概要書
3. 社員証等
   契約名義人との関係を確認するため窓口来所者が提示します。

1.3個人事業者のケース

個人事業者の契約には以下の6点が必要になります。

1. UR都市機構所定の申込書
2. 事業者の住民票の写し
   ※個人番号（マイナンバー）の記載がなく、発行日から3ヶ月以内のもの
3. UR都市機構所定の事業概要書
4. 印鑑登録証明書
   ※発行日から3ヶ月以内のもの
5. 前年度の納税証明書「その2」（所轄税務署長発行のもの）
   ※前年度の納税証明書「その2」が発行されていない期間にあっては、取得可能な最新の納税証明書「その2」が必要です。
6. その他UR都市機構が必要とする書類

2.UR賃貸を法人契約する際に何を審査されるの？

法人契約に必要な書類がわかったところで、次は審査が待っています。

審査ではどのようなことを見られるのか、大きく4点にまとめました。

なぜこのような審査があるかというと、貸主側から契約者に対して途中で解約することは
難しく、契約前に入居希望者として適当かをしっかり見極めたいと考えるからです。

それでは審査で見られる項目4点について解説します。

2.1会社設立が国内法や会社法の要件を満たしているか

日本国内に住所がある会社であれば、国内法に基づき設立されていることが条件です。

海外の会社の場合は、会社法第933上にある外国会社登記が行われた法人であることが条
件ですが、別途契約条件があるので事前にお問合せすることをおすすめします。

2.2事業者に日本国籍または在留資格があるか

事業者が従業員に賃貸住宅として貸付をする場合、日本国籍が必須になります。

もし日本国籍のない外国人が事業者の場合は、UR機構が指定する在留資格を持っていれ
ば審査基準を満たしていると判断されます。

2.3申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではないか

申込者または同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
または同条第6号に規定する暴力団ではないことが条件です。

2.4家賃の支払い見込みが確実か

オーナーや管理会社などから資本関係書類の提出をお願いされることもあるそうなので、
事前に書類を整えておきましょう。

3.UR賃貸を法人契約する際に受けられる割引はあるの？

多くの家を契約した分、お得な割引があったら嬉しいですよね？

契約数に応じて割引が適用される制度があるので、2つのケースに分けて解説します。

後悔しないよう、2つのケースについてしっかり学びましょう。

3.1複数戸割引制度

同じ契約日に複数戸（２戸以上）を契約する場合に、家賃・敷金が割引になる制度があります。

割引率は同時契約戸数によって変化し、２戸以上同時契約の場合は、全戸の当初５年間の家賃・資金が５％割引となり、５戸以上の場合は１０％割引となります。

例えば、家賃10万円の２戸を借りる場合、２戸の10％割引で月額10000円が割引となりますので、５年間で約60万円分の割引を受けることができます。

ただし、割引対象物件である必要がありますので、検討中のお部屋が複数戸割引制度の対象に当てはまるかはＵＲの住まいセンターへご相談ください。

3.2大口割引制度

既に10戸以上のご契約中で追加契約する場合に、家賃・敷金が割引になる制度があります。

割引率は申し込み時の契約済み物件数によって変化し、既に10戸以上契約している場合は、11戸目以降の当初5年間の家賃・敷金が5％割引となり、30戸以上の場合は10％割引となります。

例えば、家賃10万円の物件を借りる場合、10戸以上の物件を契約済みの方は1戸につき月額5000円が割引となりますので5年間で約30万円分の割引を受け取ることができます。

また、30戸以上の物件を契約済みの方は1戸につき月額10000円が割引となりますので、5年間で約60万円分の割引を受けることができます。

ただし、割引対象物件である必要があることと、複数戸割引制度と対象物件が異なる可能性もあるので、検討中のお部屋が大口割引制度の対象に当てはまるかはURの住まいセンターへご相談ください。

4.UR賃貸を法人契約から個人契約に変更できるの？

実際にお家に住んでみたものの、入居者の退職などで契約名義を変更したいということもありますよね。

勤務先の退職などを理由に個人契約に変更したい場合、個人での申込資格を満たしている方は、一部の契約を除き基本的に切り替えることができます。

UR賃貸の場合は礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要なため、費用の負担を抑えられます。
みなさんがよく心配する原状回復義務についても、明確なルールが設定されているためトラブルも回避できます。

5.まとめ

UR賃貸は経費の削減や事務手続きの軽減などのメリットをはじめ、都市部に集中していることから需要がますます高まっていくことでしょう。

物件を探す時になってから準備で焦らないよう、こちらの記事を参考にして契約を考えてみてください。

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